2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 高島 竜祐君 参考人 （株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ） 冨山 和彦
エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野 洋太君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 高島 竜祐君 参考人 （株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ） 冨山 和彦
本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦君、森・濱田松本法律事務所弁護士増島雅和君、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・前橋商工会議所会頭曽我孝之君、日本労働組合総連合会会長神津里季生君、駒澤大学名誉教授福家秀紀君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
その一番大きなところは何かというと、今までもいろいろなところで話がされていましたけれども、冨山和彦先生が提唱されているＬの経済成長戦略。Ｌというのはローカルです。ＧとＬ、グローバルの世界とそれからローカルな世界というふうにして分けていくべきだと。
私も実は、こういうふうな話を冨山和彦さんという政府のいろいろな諮問機関の委員をされている方とか京都府知事に勧められて、ことしの夏からちょっとさわっているんですけれども、結局、要は地元の活性化につながる可能性が高い、やっているこのゲームの内容自体が地域再生の事業モデルに非常に活用しやすいというふうな話を聞きまして、やっていたんです。
いわゆる保証の問題に関しても、これも、政府もいろいろなポジションでその知見を得ようとしております冨山和彦先生もおっしゃっておりますけれども、本当に日本が相当いびつな中小企業金融になってしまっているということを以前指摘もさせていただきましたので、きょうは時間がございませんが、お願いをしたいというふうに思って、次回につなげていきたいと思います。
冨山和彦さんという株式会社経営共創基盤の経営者ですけれども、グローバル人材というのは、あえて言えば、世界で戦うんだから、オリンピック選手だ、大臣のようなオリンピック選手だと。そのオリンピック選手の教育はやはりそういうことが大事だろうと思うんですけれども、しかし、国体の選手もいれば、県大会レベルの選手も、市町村大会レベルの選手もいるわけですね。
そういったことのグラフがここへ出ていますけれども、これは、書かれているのは誰かというと、冨山和彦先生が言われている。政府の中でも御意見をいろいろと言われていて、冨山和彦先生が書かれていることは、プロセスとして今大臣が言われたことと同じことをほとんど御著書に書かれています。
もともとのこの骨太の政策の中身というのは、前からちょっとお話をさせていただいておりますけれども、冨山和彦さんがいろいろと書かれている、そういったものが色濃くこの中に反映されていると思うんです。 ただ、冨山和彦さんは言われています。中小企業をこれから先どういうふうにしてやっていかなければならないか。
戻りますが、二枚目の図のところに、これはまた冨山和彦さんがまとめられています。これは全部は読まないので、また資料を読んでいただきたいんですけれども、一番重要なテーマは何かというと、先ほど田嶋委員も言われていましたが、新陳代謝、ここにはもうちょっと詳しく、「「新陳」と「代謝」の同時促進による労働生産性と賃金の上昇」をしなければいけないと。
資料を配らせていただいたんですけれども、これが、第一回まち・ひと・しごと創生会議という中で、去年の九月十九日に先ほど出ました冨山和彦先生が出されている資料の中から抜粋を数枚用意しております。 その中で、まず最初に、地方経済にないものは何なのかというところで、「地方に「しごと」が無いわけではない」「Ｌの経済圏は」と。
以前、先ほど田嶋委員もちらっとお話しされていましたが、冨山和彦さんから出ている著書の中で書いてあったんですけれども、日本の企業全体の企業数を見た場合に、約九割弱が非製造業と言われている。しかも、中小企業の非製造業の企業数だけで八八％ぐらいだったと思うんですけれども、あるというお話がありました。
○階委員 そういうことに気をつけないと手を挙げてもなかなか認められないということは、我々としても注意しなくちゃいけないと思っていますが、そもそも、地方でそういう国際的なグローバルな仕事をしているかというと、これは大臣も御承知のとおり、冨山和彦さんがおっしゃったＧとＬということで、地方では圧倒的に、Ｌ、ローカル型産業、つまり、サービスや小売の産業で、中堅・中小企業が担っているもの、これが日本全体でいうと
何のお話かといいますと、冨山和彦先生の著書の中で、日本の企業の九割方が中小企業の中でサービス業に属する非製造業というふうに言われていますと。それから、全体の六割を非製造業の中小企業が占めているんだというお話があって、そういう意味で、大臣も御答弁されていたんですけれども、サービス業の生産性の向上というのが重要になってくる、こういうお話をされておりました。
このトリクルダウンではなくて、この委員会でも皆さん話題にされていますけれども、冨山和彦さんがおっしゃるような、グローバル企業向けの成長戦略と、あと、地方のローカル産業向けの地方戦略は変えていかなくちゃいけないということで、グローバル企業向けの成長戦略が功を奏して、それがトリクルダウンで地方に恩恵が及ぶという考え方は改めなくちゃいけないというところは私は共鳴するところがあるんですけれども、先ほどおっしゃられた
総理、冨山和彦さんのゾンビ企業という言葉を御存じだと思います。グローバルの経済圏で諸外国と一位を争うような企業ではなく、ローカルの経済圏で、既に役目は終わったのに、補助金や税制で命を長らえているような企業のことです。不完全競争市場であるローカルの経済圏では、これらの企業が生き残っていることで、労働力が固定化し、生産性の低下につながっています。
次に、公益社団法人経済同友会副代表幹事・株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ冨山和彦参考人でございます。 次に、全国労働組合総連合事務局次長・日本医療労働組合連合会特別中央執行委員井上久参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○参考人（冨山和彦君） 御懸念はよく分かります。ですから、避けなきゃいけないのは、大手の企業が大手の企業っぽい人にお金を集めてなんちゃってベンチャーキャピタルをいっぱいつくっちゃうというのが一番困る話で。その一方で、ある程度これから育てていくベンチャーというのはやや資本集約度、知識集約度が高い本格ベンチャーということになると、お金も要るんですね。
○参考人（冨山和彦君） 済みません、正直申し上げると、やっぱり消費を押し上げるベースは消費者一人一人が長期的に自分の所得水準が安定的に存在する期待を持つということと、それが願わくば増えていくという期待を持つことだと思うので、基本的には、済みません、経済人なので、どうしてもやっぱり生産性を安定的、持続的に高めていくことというふうに、済みません、なっちゃいます。
また、二〇一三年三月二十九日の日本経済新聞によりますと、三月十九日に自民党の日本経済再生本部に招かれた経済同友会の冨山和彦氏がデフレ促進法案と批判したところ、出席議員の方から賛同の声が上がったというふうに報じられております。 安倍内閣の進める成長戦略を阻害しかねない法案であるという意見につきまして、森大臣の御見解はいかがでしょうか。
それから、これは大臣が御指定になった例のタスクフォースのサブリーダーですか、冨山和彦さん。さらに、全日空の代表取締役社長の伊東信一郎さん。 これらの方を参考人として呼んでいただくように要求をさせていただきたいと思います。
○竹内委員 それから、参考人招致のお願いでありますが、私どもといたしましては、まず、経営の実態把握という意味で、ＪＡＬ再生タスクフォースの高木新二郎さん、それから冨山和彦さんをお願いしたい。それから、日本航空の前社長でいらっしゃいます西松遥さん。それから、今申し上げた資料との関連で、株式会社企業再生支援機構社外取締役、企業再生支援委員長の瀬戸英雄さんの参考人をまず要求したいというふうに思います。
この日本航空の中に入られた方々は、経営共創基盤という、とかくのお話がある冨山和彦さんの会社の方々であったり、プライスウォータークーパーズの方々であったり、その委員になられている方々の所属の場所の方が入られている。これこそ、今まで我々が糾弾をしてきた不透明な談合の随意契約というものと同じ状況ではなかろうか。そして、代表訴訟が起きた場合に、一体だれが責任をとるのか。
また、先ほど、アエラで報道された調査報告書の、まさに実物が写真で写っているわけですけれども、実は、このタスクフォースのサブリーダーの冨山和彦さんというのは、朝日新聞社の監査役をやられているということでもありまして、これが漏れた経過というのはどういうことなのかなという風評も、メディアの中では飛んでいるやに聞いております。
私の中学、高校からの同級生であった冨山和彦元産業再生機構代表取締役専務、ＣＯＯを初めとする関係者からのお話を総合的に承れば、個人的には存じ上げておりませんけれども、委員長をやっておられた高木新二郎先生など最適任であると受けとめておりますし、これは余談でありますけれども、しっかりとした人選をぜひお願いしたいというふうに思います。